会社を退職したばかり、現在無職、まだ起業する業種も決まっていない。そんな人が神奈川県で使える起業支援を、2026年11月19日時点の公式情報で整理しました。金額だけでなく、「開業前にできること」「失業給付に影響すること」「申請に間に合うか」を確認しましょう。
結論からいうと、①ハローワークで受給資格を確認 → ②無料の創業相談・特定創業支援等事業を検討 → ③業種と支出計画を決める → ④要件が合う補助金に申請という順番が無理の少ない進め方です。補助金のためだけに開業届を急いで出すのはおすすめしません。

神奈川県で候補になる創業支援制度の比較
| 制度 | 金額・補助率 | 2026年11月19日時点の状況 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 | 上限200万円、補助率2/3。インボイス特例に該当すれば上限50万円上乗せ | 受付中。様式4発行依頼12月4日まで、電子申請12月15日17時まで |
| 横浜市・商店街空き店舗開業支援事業 | 上限50万円、補助率2/3 | 制度掲載中。事前相談は2027年2月12日、申請期限は3月1日。ただし予算到達で終了 |
| 藤沢市・コミュニティビジネス支援事業補助金 | 家賃上限75万円/年、改装上限40万円。原則40%以内 | 制度掲載中。受付・残予算は事前照会が必要 |
| 国の地域課題解決型起業支援金 | 一般に上限200万円の制度 | 2026年度の神奈川県は実施対象外 |
1. 全国の「創業型」最大200万円は、開業前の人も申請できる?
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回は、販路開拓に使う広告費、機械装置等費、ウェブサイト関連費などを対象とする制度です。ただし申請時には、開業日と「特定創業支援等事業」による支援を受けた日が、公募締切から過去1年以内にあることが要件です。個人事業主なら開業届の写し、自治体が発行した特定創業支援等事業の証明書などが必要になります。
「これから起業したい」「まだ業種が未定」という段階では、現時点で要件を満たしていない可能性が高いです。第4回に無理に合わせるよりも、特定創業支援の受講から始め、後続の募集があれば備える方法もあります。採択されても即入金ではなく、対象経費の支出・実績報告等を経て補助金が支払われる仕組みです。
第4回の申請手順
- 起業する事業と対象経費の計画を作り、公募要領で対象者に該当するか確認する
- 市区町村が認定する特定創業支援等事業の受講証明、開業届などを準備する
- 事業を営む地域の商工会議所・商工会に「事業支援計画書(様式4)」を依頼する。依頼締切は2026年12月4日
- GビズIDプライムなど電子申請に必要な準備を進め、Jグランツで12月15日17時までに申請する
- 採択後は交付決定と対象経費のルールを確認し、対象事業を実施・報告する
最新の要領は創業型・第4回公式ページで確認してください。
2. 横浜市で実店舗を開くなら「商店街空き店舗開業支援」
横浜市の商店街にある対象の空き店舗で、新しくお店を開く人の初期費用や一部家賃を補助する制度です。補助率2/3、最大50万円。対象となる開業時期は2026年3月1日から2027年2月28日までです。原則として週4日以上営業、一定期間の継続、商店会加入などの要件があります。Webサイトを自宅で運営するだけの事業には通常向きません。
手順:物件と開業時期が具体化したら、開業2週間前までに市へ事前相談 → IDEC横浜のワンストップ経営相談を利用して事業計画を作るなど申請者要件を満たす → 必要書類を提出。事前相談は2027年2月12日まで、申請期限は3月1日まで、かつ開業日から60日以内です。予算到達で早期終了します。横浜市公式案内
3. 藤沢市で地域課題を解決するなら「コミュニティビジネス支援」
藤沢市では、地域住民の困りごとを収益事業として解決する「コミュニティビジネス」を支援しています。対象となる市内の事業所等を賃借する場合、賃借料は年75万円、改装工事費は40万円をそれぞれ上限として補助。補助率は原則40%以内で、女性・シニア世代は45%以内となる制度です(そのほかの要件あり)。
例えば地域の高齢者支援、住民の交流拠点づくり、地域サービスなどが考えられますが、実際の適格性は審査・相談によります。店舗や事務所を借りる前に、湘南産業振興財団へ相談してください。2026年11月19日時点の受付枠と残予算は個別確認が必要です。藤沢市公式案内
4. 業種未定なら、補助金より先に無料の「特定創業支援」
「特定創業支援等事業」は自治体や連携機関が提供する経営・財務・販路開拓などの支援です。受講し市区町村の証明書を取得すると、創業型補助金の要件確認や、会社設立時の登録免許税軽減・融資条件の優遇などにつながる場合があります。受講だけで補助金採択が約束されるわけではありません。
横浜市なら横浜市の特定創業支援等事業・証明書の案内、研究開発型の新規サービスを考えているなら、川崎市のK-NIC起業相談プログラムが候補です。K-NICは無料・原則オンライン・通年受付ですが、研究開発型の事業を予定する人が対象で、修了には1か月以上の受講が必要です。
5. 離職直後は「失業給付と開業」の順番に注意
雇用保険の基本手当は、求職の意思と能力があり、働ける状態なのに失業している人などが対象です。事業を開始したり、開業準備に専念したりすると、基本手当の受給可否に影響する可能性があります。開業届の有無だけで判定されるわけではありません。
早期に自営業を始める場合、条件次第で再就職手当が検討できるケースがありますが、受給資格決定、待期、事業の継続性などをハローワークが個別に判断します。また、起業に専念している期間を最大3年、基本手当の「受給期間」に算入しない特例もあり、原則として事業開始・準備専念等の翌日から2か月以内の申請が必要です。これは起業期間中に基本手当が支給される制度ではありません。ハローワーク公式:基本手当・受給期間の特例/厚生労働省:再就職手当Q&A
6. 未開業・業種未定の人が最初の1週間にすること
- 離職票・雇用保険の加入歴を確認する。住所地を管轄するハローワークで基本手当、開業準備と申告の扱い、再就職手当、受給期間の特例を相談する
- 事業候補を3つ書き出す。初期費用、需要、毎月の固定費、必要な許認可を比較する。業種を無理に決める必要はない
- 創業相談を予約する。横浜市であればIDEC横浜、川崎市で研究開発型ならK-NICなど、居住地・開業予定地の認定窓口を確認する
- 開業日と受講日を調整する。失業給付の確認前に開業届提出や事業準備への専念を急がない
- 対象経費の見積りと資金繰り表を作る。補助金は後払いが基本。自己資金不足を補助金だけで埋める計画は避ける
よくある質問
「ニート」「無職」だと補助金を申請できない?
雇用形態だけで一律に不適格になるわけではありません。ただし、事業者であること、指定の創業支援を受けたこと、対象地域・事業・経費の条件を満たすことなど、各制度の申請要件が優先します。
個人事業主でも対象になる?
対象になる制度があります。例えば創業型は、個人事業主本人が創業支援を受け、指定された期間の開業届などを用意する必要があります。
生活費や家賃を直接もらえる?
創業補助金は原則として事業経費向けで、生活費を無条件で給付するものではありません。自治体制度でも店舗や事業所の賃借料と自宅の生活家賃は分けて考えましょう。
※本記事は2026年11月19日時点の公表情報による一般的な制度案内です。募集状況・要件は変更され得ます。申請前に必ず各公式窓口で最新の要領と受給可否を確認してください。