ライティング、デザイン、動画編集、プログラミング、オンライン事務などの業務委託で仕事を納品したのに、約束の日になっても報酬が振り込まれない。相手から「経理の都合」「請求書が届いていない」と言われると、不安になるものです。
まずは契約・納品・支払期日を確認して証拠を保存し、支払予定日を具体的に尋ねましょう。改善しない場合には、催促を書面に残し、無料相談窓口や法的手続きを検討できます。2026年のフリーランス法を踏まえて、順番に説明します。
最初に確認する5項目
- 発注者の正式名称と連絡先:法人名・屋号・担当者・住所・メールアドレスを把握する。
- 契約内容:業務の範囲、金額、検収の条件、支払期日、振込手数料の扱いを確認する。
- 納品・作業完了の証拠:提出メール、共有リンク、チャット履歴、納品データ、検収連絡を保存する。
- 請求状況:請求書を送った日時、宛先、内容、再送履歴を確認する。
- 入金状況:通帳・ネットバンキングの入金履歴を確認し、請求書記載の口座情報に誤りがないか調べる。
「口約束だから何もできない」と決めつけないことも大切です。メールやチャットのやり取りが、契約条件や納品の事実を示す資料になることがあります。証拠は編集せず、日時や前後の会話が分かる形で保存してください。
フリーランス法では、報酬の支払いはいつまで?
2024年11月施行の「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(フリーランス法)は、対象となる事業者間の業務委託について、取引条件の明示や期日内の報酬支払いなどを定めています。
対象となる取引では、原則として、発注者は成果物の受領日や役務の提供日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その期日までに支払う必要があります。一定の再委託については例外があります。また、請求書が未提出という理由だけで、あらかじめ定めた支払期日を過ぎてよいわけではありません。
「60日までは支払わなくてよい」という意味ではありません。例えば「翌月末支払い」と具体的な支払期日を取り決めていれば、その期日を守る必要があります。支払期日は「翌月10日まで」のような幅のある表現ではなく、具体的な日が特定できる形で定めます。
注意:すべての取引に無条件でフリーランス法が適用されるわけではありません。個人の私的な依頼や、実態が雇用契約に当たる働き方などは、別の法律による整理が必要な場合があります。まず相手と自分の事業者区分、業務委託の実態を確認しましょう。
まず送る「入金確認メール」の例文
支払期日直後なら、最初から強い表現で責めるより、支払状況と予定日を確認する文章が実務的です。
件名:報酬のお支払い状況についての確認(案件名)
〇〇株式会社
〇〇ご担当者様お世話になっております。〇〇です。
〇月〇日に納品した「案件名」につきまして、契約上のお支払期日である〇月〇日を過ぎましたが、現時点で入金を確認できておりません。
行き違いでお手続き済みでしたら申し訳ありません。お支払い状況と、未処理の場合は具体的な振込予定日をご教示いただけますでしょうか。
請求金額:〇〇円
請求書番号:〇〇
納品日:〇月〇日
お支払期日:〇月〇日必要でしたら請求書を再送いたします。よろしくお願いいたします。
送信したメールと、相手からの返信は保存しておきましょう。電話で説明を受けた場合も、後で「本日のお電話では、〇月〇日振込予定とのことでした」とメールで確認すると記録が残ります。
返事がないときの「再催促メール」の例文
確認メールに返事がない、約束の振込予定日を過ぎても入金されない場合には、事実を整理して書面で再催促します。
件名:【再確認】業務委託報酬の未払いについて(案件名)
〇〇株式会社
〇〇ご担当者様〇月〇日付でご連絡した下記業務委託報酬について、現在も入金およびご回答を確認できておりません。
対象業務:〇〇
未払金額:〇〇円
納品日:〇月〇日
契約上の支払期日:〇月〇日恐れ入りますが、〇月〇日までにお支払い状況と具体的な振込予定日をご回答ください。認識に相違がある場合は、その理由と確認資料をお知らせいただけますと幸いです。
解決が難しい場合には、関係資料を整理した上で専門の相談窓口への相談を検討いたします。
よろしくお願いいたします。
回答期限は相手が対応可能な現実的な日付を記入してください。事実と違う違法行為を断定したり、SNSに相手の個人情報を公開して圧力をかけたりすることは避けましょう。
「検収中」「請求書がない」「発注元から入金されていない」と言われたら
検収が終わらない場合
契約上の検収条件、納品物への指摘内容と連絡時期を確認します。理由のない検収の引き延ばしで報酬の支払いが遅れている場合は、フリーランス法の対象取引かどうかを含めて相談してください。
請求書が届いていないと言われた場合
請求書を再送し、受領確認を取るのは有効です。ただし、フリーランス法の対象取引では、請求書が提出されていないことのみを理由に所定の支払期日を超えてよいわけではありません。
元請けから入金されていないと言われた場合
再委託に関する特例の要件を確認します。単に「うちもまだ入金されていないから」という説明だけで、当然にあらゆる支払義務が延長されるわけではありません。
報酬が未払いのときの無料相談先
- フリーランス・トラブル110番:業務委託や報酬未払いなど仕事・契約のトラブルを弁護士に無料で相談できます。公式サイトはこちら。
- 公正取引委員会・中小企業庁:フリーランス法の取引適正化部分について相談・申出先を確認できます。公正取引委員会の2026年フリーランス法特設サイトを参照してください。
- 労働基準監督署など:契約書が「業務委託」でも実態が労働者としての勤務に当たる場合は、賃金不払いの労働問題となり得ます。働き方の実態を伝えて相談先を確認しましょう。
行政への申出によって取引ルール違反への対応が進む場合はありますが、申出をすれば必ず未払報酬を回収してもらえるわけではありません。個別の債権回収は法律相談や民事手続も含めて検討します。
それでも支払われない場合の選択肢
金額、相手の対応、証拠の有無に応じて、弁護士等への相談、内容証明郵便による通知、裁判所の支払督促や少額訴訟などを検討できます。少額訴訟は原則として60万円以下の金銭請求を対象とする手続です。ただし、相手方の異議・争点などにより通常の手続に移る場合もあるため、費用や回収可能性を含めて事前に確認しましょう。
「未払い分を回収するために手数料を先払いして」と要求する第三者や、回収を保証すると断言する業者にも注意してください。
未払いを防ぐために、次回の受注からできること
- 業務内容・成果物・修正回数・検収条件をテキストで残す
- 報酬額、消費税の扱い、請求書の宛先、支払日を明文化する
- 初めての発注者や高額案件では、前払金・分割納品・中間支払いを検討する
- 納品・検収・請求・入金の記録を案件ごとに整理する
- プラットフォームを利用する場合は、報酬保全・未払い時の手続きを確認する
よくある質問
Q. 請求書を送っていない場合、報酬は諦めるしかない?
いいえ。契約内容と報酬支払期日を確認し、必要なら請求書を送って受領確認を取りましょう。対象取引では、請求書未提出だけを理由とした期日超過は認められません。
Q. フリーランス法で必ず60日以内に払ってもらえる?
対象となる事業者間取引には原則として60日以内の支払期日設定ルールがあります。ただし、法の適用対象や一定の再委託の例外、期日の具体的な定めを確認する必要があります。
Q. 相手が音信不通になったら?
メッセージ・契約・納品・請求の証拠を保存し、正式な事業者情報を確認してください。フリーランス・トラブル110番などで回収方法を早めに相談するのがよいでしょう。
まとめ
業務委託の報酬が振り込まれないときは、契約と期日を確認 → 証拠を保存 → 丁寧に入金照会 → 文書で再催促 → 専門窓口に相談という順番で進めるのが基本です。フリーランス法の対象取引では報酬支払期日のルールがあるため、「請求書がまだ」「経理の都合」という説明だけで諦める必要はありません。
参考資料(公式)
※2026年10月時点の公開情報による一般的な解説です。法令適用や回収の可否は取引・契約・働き方の実態によって異なります。紛争が続く場合は専門家に相談してください。